トップページ > 国民には皆生存権があり、政府は住宅を保証しなくてはならない

そこで住宅運動団体などが住宅基本法の制定を求めた

これについて国土交通省は「省内検討では「住宅基本法」を仮称として用いていたが、内閣法制局の審査の中で「住生活基本法」の題名に修正された」と説明しています(国土交通省住宅局住宅政策課監修、住宅法令研究会編集『逐条解説住生活基本法』、二〇〇六年)。その修正の理由は、この法律による政策対象は住宅単体のみならず居住環境をも含んでおり、施策の推進に当たっては住宅関連事業者のほか福祉・医療サービス業者など住生活関係者との連携が欠かせないことなどによるとのことです。

実は、ここに住生活基本法の本質があるといえます。つまり、この基本法のキーワードは「事業者」「関係者」にあるということです。同法第〕条〔目的)は次のようになっています。「この法律は、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策について、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体並びに住宅関連事業者の責務を明らかにするとともに、基本理念の実現を図るための基本的施策。

住生活基本計画その他の基本となる事項を定めることにより、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の安定向上と社会福祉の増進を図るとともに、国民経済の健全な発展の寄与することを目的とする」ここで重要なのは、右の目的において触れられている「基本理念」であるのはいうまでもありません。かつて各党が提案し、住宅運動団体などが制定を求めていた住宅基本法の核心は、その理念として、国民には生存権としての居住権があり、国にはそれを保障する責務があることを明示することにあったからです。

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さらに、二〇〇六年度には「あんしん賃貸支援事業」をはじめ、高齢者、障がい者、外国人などの住宅弱者の入居を受け入れる民間賃貸住宅の登録制度を整備している、このように述べていますが、これが果たしてセーフティネットといえるかどうか。いま現在、住む場がなく、路頭に迷う人たちを救済できるものなのかどうか。おそらく否と判断する人が多いのではないでしょうか。

現実無視の政策こうした「役所仕事」の極めつけが、前述している住宅セーフティネット法とホームレス自立支援法です、この二つの法律とも、その制定主旨はまちがっていません。たとえば、住宅セーフティネット法は第一条(目的)に「低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者に対する賃貸住宅の供給の促進に関し、基本方針の策定その他の住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する施策の基本となる事項等を定めることにより、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進を図り、もって国民生活の安定向上と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」とあります。

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